婚姻制度の歴史を考える—②私有婚と私有制度・身分制度

2013-05-21 歴史日本史婚姻史

ヒトの始原が族長婚（集中婚）であることは前に述べた。では、現在に続く一夫一婦制度とそれに基づく私有制度はどのようにして生まれたのだろうか。言うまでもないが、私有制度は、私有という観念が確立していないと生まれ得ない制度である。その私有観念を生み出したものを、それが基づく制度である一夫一婦制に求めるのは当然の論理であろう。

元々厳しい生存環境に置かれていたヒトは、気候変動の影響で乾燥化が広域で進んだりするとたちまち食糧難に陥る。事実、人類がそのほとんどの期間生き延びざるを得なかった更新世の氷河期は、600万年前に始まり、1万年前に終わっている。その間、氷期と間氷期が繰り返され、気候が変動し続けたのである。食糧難に陥った集団が選択できる行動は二つだけである。即ち、自滅するか他所から掠奪するかである。おそらく人口が少なく集団がまばらに存在していた人類の黎明期では掠奪しようにも近くに手頃な集団が存在する可能性は極めて低く、滅亡していった集団が数知れず存在したであろう。しかし、時代を経てヒトが世界中に広がり、居住可能域における人口密度が増大＝集団数が増加するにつれ、掠奪という選択肢が現実のものとなっていく。こうして互いに掠奪しあう集団群ができ上がっていったと考えられる。

婚姻制度の歴史を考える – ①婚姻の始まり

2013-05-21 歴史日本史婚姻史

人類の始原における婚姻制が何であったかは歴史の遙か彼方のことでもあり、今でも判然としない。しかし血縁による集団を構築していたことはどうやら間違いのないことらしいので、これを出発点として、原始の婚姻制を考えてみたい。

当たり前のことだが、始原において、婚姻とは性交であった。これが何らの制約がない状態に集団が置かれると、乱婚に陥ることは現代日本を見ても明らかである。結婚するまでは処女でなくてはならず、結婚したら女の浮気は絶対にダメであり、すれば罪に問われる。のが、一夫一婦制度というものである。婚前交渉が花盛りで、不倫乱交が大手を振ってまかり通っている日本の現状を指すものではないことは明々白々としか言いようがない。それはともかく、人類の始原ではどうだったのか。

日本が今後採るべき電力供給戦略について

2011-03-11 災害政治エネルギー政策

まず、今回の東日本太平洋沖地震とそれに伴う津波によってお亡くなりになった方のご冥福を祈るとともに、被災された方が一日でも早く元の落ち着いた生活を取り戻せるよう願いたいと思います。また、福島第一原子力発電所の事故が一刻も早く解決し、住民の方々が安心して暮らせる環境を取り戻せることを切に願います。

今回の事故を受け、また原発反対派と推進派の議論がかしがましいようです。事故が起きたこともさることながら、さすがに今回の東京電力、原子力安全・保安院が見せた情報の齟齬、隠蔽、判断ミス、現場丸投げといった失態を受けて、なお原子力発電所の建設を受け入れようという地方は今後出てこないでしょう。本来なら政府の失態も大々的に指弾すべきですが、この稿の目的ではありませんので、今回は割愛します。

専業主婦を否定しても子育ての問題は解決しない

2010-12-30 政治行政人口問題

産経新聞が『仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か　本人は「記憶にない」と釈明』という見出しの記事を掲載し、それを池田信夫さんが『保守の劣化』というブログ記事で批判しておられます。

漢字の読み間違いを国会で質問するような馬鹿なまねよりはまっとうな指摘だと思いますが、それはさておき。

「人口減少に対応した経済社会のあり方」に見る経団連の独善性

2010-12-27

巷間、経団連が移民受け入れ1000万人を主張していることは賛否両論流布しているが、今一度原点に立ち返ってその主張が盛り込まれている「人口減少に対応した経済社会のあり方」に議論を加えてみようと思う。

冒頭「２．わが国人口の展望」で、2055年までに総人口が8000万人台になり、そのうち高齢者が半分近くを占める事態になるという。一方で、わが国は専門技術者などの高度人材の受け入れが18万人にとどまっていると述べる。

企業の内部留保はどこから来たのか

2010-12-26

いささか旧聞に属するが、経済101 の「内部留保再び」について素朴な疑問があるので。

財務省の統計によると、国内企業の内部留保が400兆円を越えたそうだ。資本金10億円以上の大企業に限っても200兆円あるという。例によってそれを取り崩して雇用に回せ云々という議員がいたようだが、それは置いておく。

金のためなら国を売る企業人

2010-12-25

アゴラに「なぜ領土紛争は国民を熱くするか」「もともと我々の領土という愚」という記事が掲載されています。執筆者は石水智尚さんと仰る中国でビジネスを展開している企業の経営者です。それぞれの記事について詳しい内容は実際に読んで頂くとして、ここではこの記事の問題点を取り上げたいと思います。

氏は「もともと我々の領土という愚」で「北方領土も尖閣諸島も経済的メリットを優先して国民を説得しろ」と主張しています。端的に言うと「争っても金にならないのだからくれてやれ」ということです。ただし最後に尖閣諸島を最初に発見したのは中国だと付け足すことを忘れていません。暗に「もともとは中国の領土」だと言ってるわけです。だからタイトルも「もともと我々の領土という愚」なわけですね。

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