金のためなら国を売る企業人

アゴラに「なぜ領土紛争は国民を熱くするか」「もともと我々の領土という愚」という記事が掲載されています。執筆者は石水智尚さんと仰る中国でビジネスを展開している企業の経営者です。それぞれの記事について詳しい内容は実際に読んで頂くとして、ここではこの記事の問題点を取り上げたいと思います。

氏は「もともと我々の領土という愚」で「北方領土も尖閣諸島も経済的メリットを優先して国民を説得しろ」と主張しています。端的に言うと「争っても金にならないのだからくれてやれ」ということです。ただし最後に尖閣諸島を最初に発見したのは中国だと付け足すことを忘れていません。暗に「もともとは中国の領土」だと言ってるわけです。だからタイトルも「もともと我々の領土という愚」なわけですね。

日本に右翼などいない

日本には、右翼勢力などいない。

菅内閣が媚中、媚韓外交を繰り広げ、在日韓国人に参政権を与えることを韓国に約束するという暴挙に出ても、そよとも声が上がらない。

そもそも、参政権が国民固有の権利であることは論を俟つまでもなく、国民とは日本国籍を有している者に他ならない。特別永住者として日本に居住している、いわゆる在日韓国人は、帰化して日本国籍を取得するでもなく、さりとて帰国を希望するわけでもない。生活水準が高く、何かと配慮に恵まれる日本の生活を捨てるなど論外、しかし、帰化してしまうとただの日本人になってしまうので、何とか日本人より優越を保ち、特権を得ようとするためにそのような地位に自ら留まっているのである。つまり、自らの意思で日本の国民にならないでいるのに、権利だけ欲しがっているのである。そんなものにほいほい自国の主権を明け渡すような阿呆なマネはどこの国も行わない。が、その非常識を韓国人は要求しているのである。