資本主義社会における農業の健全化へ向けて

日本の食料自給率は、カロリーベースで 38% しかありません。その状態で食糧安全保障と言っても絵空事です。昨年、米価が突然2倍以上値上がりし、給与水準が上がったわけではないので多くの消費者はそれまでと同様にはお米を買えなくなりました。大正時代なら、米を食べる以外に栄養を摂取する方法がなかったので、富山の米騒動という暴動が起きました。令和の今、同じように米騒動といっても暴動が起きたわけでも非常識な業者叩きや農家叩きがあったわけでもありません。そして、米中心の食生活から小麦製品に振り替えても、何も問題がないことを消費者は学習してしまいました。消費者にとって、お米は主食ではなく、高価な嗜好品になってしまったのです。一度こうなればどれだけ値下げしようと消費者は還ってこないのではないかと考えています。もはやいくら米の自給率が 100% を達成したとしても食べる人が激減してしまったなら意味をなしません。

自民党は長らく減反政策を進め、米価を高値誘導してきました。食糧安全保障というなら、むしろ余りすぎて売り先を海外に求めるくらい増産しておかないと米だけで充分なカロリーを摂取することができないはずですが、目先の票に釣られて零細農家を甘やかし続けた結果、諸外国から日本に食料を輸出するほど余裕がない、と言われれば餓死する日本人が続出しかねない状態にしてしまいました。戦後自民党の大失政以外の何ものでもありません。