食糧安全保障をお題目に留めず真剣に考察する

昨今のコメ余りや備蓄米に関係する騒動について、Gemini に食糧安全保障について問題があるけど、どう思う？みたいなプロンプトを投げてみたら、思いの外議論が捗ったのでブログ記事として纏めておくことにしました。なお、相変わらず Gemini さんはヨイショ癖が抜けないようですが、そういうものだと思ってお読みください。

最近、言い訳のように食糧安全保障を口に出して、農家が持続的に営農できる価格を形成しなくてはならないという輿論を煽ろうと JA 幹部が必死になって声を嗄らしていますが、そもそも食糧安全保障というなら、いざ輸入が途絶した非常事態において国民を飢えさせずに済むくらいの食料が確保されていないと意味がありません。別にどんな事態でも飽食を続けさせろという意味ではなく、少なくとも必要カロリーが毎日摂取できて、その期間がどれくらい維持できれば戦略的に合格なのか政府が慎重に検討を重ねた結果なんらかの政略が発表されたとか省庁間で共有されたという話を聞かないからです。仮に食料の輸入が全面的に止まると言う最悪の事態を考慮した場合、カロリーベース自給率が 100% かそれに近い水準でないと誰かが飢える、そしてその誰かは自分かもしれないという危機に直面します。大の虫を生かすために小の虫を見殺しにする、は小説の中では通用しても現実社会では一気に社会不安が増大し、致命的な治安の悪化を招きます。そう考えると需要に応じた生産など生ぬるいどころか日本人を絶滅させる気か！と右翼の連中が怒り狂ってもおかしくない愚策にしかなりません。コメが主食だというなら、その主食だけで国内食料自給率をその水準まで持ち上げる必要がありますから、大増産も大増産しないと肝心なときに食うものがないという悲惨な事態になりかねません。目先の票に目をくらませた政治家の責任ですが、だからといって今いる閣僚を絞首刑にしたところで事態は改善しません。また、食糧安全保障というと食料の量だけが問題になりがちですが、農業を成立させている肥料や燃料がほぼすべてといっていいくらいの量を輸入に頼っています。食料は輸入できないけど肥料や燃料は輸入できるよ！なんて妄想にしか存在しない危機などあるはずもなく、全体的に止まる、または細々とした少量の輸入になったとしたら、当然肥料も燃料も入ってこなくなると考えるのが道理です。もはやコメがどうのと言っている場合ではありません。実質的に何も作れなくなるからです。そこまで考えた場合、むろん外交に力を注ぎ、輸入元の分散やいざという際の代替肥料の確保（といっても原料はほぼ同じなので輸入可能性が高まるかどうかは不明）は当然として、どこまでリスクを読んで準備すべきか政府は国民に明らかにすべきだと思うのですが、今の政府には手に余る難題なのでしょうか。国民としては国会議員の死因は過労死が常識となるくらい働いてもらって構わないのですが。

コメの暴騰は資本主義に対する反乱です

戦後、食料品としてのコメの需要は減り続けている。政府は減反を政策とし、需要に見合う量に生産を限定させ、米価が暴落して農家が廃業せざるを得なくなる事態を防いできた。減反政策は既に放棄されたが、コメの需要は減り続けている。

富山の米騒動の頃は、主食として食べられるものはコメしかなかった。従ってそのコメが暴騰したら飢え死にするしかない。だから民衆は立ち上がって暴動を起こし米屋や米問屋を襲撃して、コメを寄越さねば打ち壊して勝手に持っていくと脅した。騒動を治めるために、警察官が間に入って騒動前の価格で販売してここはみんなを落ち着けるべきだ、死んだら元も子もないだろう？となかば脅す形で問屋の主を説得し、民衆に以前の相場で販売するということで事無きを得た例もある。民衆の要求に一切の相手をしなかった問屋もいたが、家も店も倉も全部打ち壊された。もちろんコメは全部持っていかれた。バカな奴もいたものである。

平成の米騒動では、確かに値上がりしたが、この時も卸売業者の売り惜しみがあったことがわかっており、消費者の反発を招いている。翌年は豊作だったのでコメ価格は低落し、元の価格に落ち着いた。ただし、影響はそれだけでなく、世界中から日本が原因でコメ価格が上がったと突き上げられ、米の輸入自由化をせざるを得なくなり、高い関税をかけることはできたものの、自由化自体は呑むしかなかった。備蓄米制度もこの時作られている。終わってみれば、業界は自分の首に縄をかけただけにすぎなかった。

　コメの需要が減り続けているということは統計にも現れている。次のグラフをご覧頂きたい。

私有制度、身分の誕生

　昨今、私たちは買われたとか、性的搾取とか消費とか、女性の女性性を問題とする疑念がよくフェミニスト界隈でかますびしいが、驚くほど誰も現在の性的価値の源泉や、その商品価値の由来を問題にせず、あくまで自らを商品としてしか捉えていない底の浅い議論ばかり見かけるので、一体性的価値の本質とは何か、性の売買には煩い輩も婚姻となると（同じく性交を伴うのに）祝福するこの構造が何によってきたるものなのか、試行錯誤してみました。今回も論点の整理のために Gemini を使用しています。

　性の売買が現代でも成立するのは、性が商品でもあるからです。だから女性が自らそれを売っても大きな問題にする人は少ない。よく買う男がいるからバカな女、もしくは騙された女が売るのだという稚拙な議論とすら呼べないへ理屈を言う者が絶えませんが、そもそも価値がある商品なのだから売買が成立するのであって、河原の小石程度の価値もなかったら誰も売買などしないでしょう。同様にこれがたとえば皇族と言う身分ならどうか。もはや売買が成立するはずもない高みにあるものも同様です。いやそれは身分であって物じゃないというなら、核兵器に置き換えても構いません。つまり、商品経済で流通可能な程度の価値がある／しかないから売るものと買うものが現れるのです。ではその根源は何でしょうか。そもそも性が商品価値を持つ＝私有物ということです。となれば、私有物ひいては私有と言う概念がどうやって登場したのかを論じないと根本的な議論になりません。

　現代経済は私有制度を基盤としています。だから私有物を売買できるのです。そこでまず私有制度はどうやって成立したかを考えます。Gemini に次の疑問を投げてみました。

私有制度は直系血族への財産の相続のために生まれたという説が一般的なようですが、私有制度の誕生について今現在どのような議論がなされているのでしょうか。

「人口減少に対応した経済社会のあり方」に見る経団連の独善性

巷間、経団連が移民受け入れ1000万人を主張していることは賛否両論流布しているが、今一度原点に立ち返ってその主張が盛り込まれている「人口減少に対応した経済社会のあり方」に議論を加えてみようと思う。

冒頭「２．わが国人口の展望」で、2055年までに総人口が8000万人台になり、そのうち高齢者が半分近くを占める事態になるという。一方で、わが国は専門技術者などの高度人材の受け入れが18万人にとどまっていると述べる。