AI が変える労働市場の将来

AI が普及すると労働市場はどう変わるのでしょうか。アメリカでは実際にホワイトカラーの新卒雇用が影響を受けており、企業は採用枠を縮小したり、レイオフを行っているという情報があります。日本はまだそこまで目立った動きはありませんが、いずれ同じ道を辿るかもしれません。そこで、AI 自身はこの問題についてどんな回答を返すか面白そうだと思ったので ChatGPT と対話して見ました。まず、AI 企業は今のところ大赤字を垂れ流しながら資金を調達してシェアを獲得しようと務めています。今のところどこにも黒字になった企業はありません。そこで、AI 企業は本当に黒字化できるのか、持続可能なビジネスモデルなのか、から質問を始めてみました。

「人口減少に対応した経済社会のあり方」に見る経団連の独善性

巷間、経団連が移民受け入れ1000万人を主張していることは賛否両論流布しているが、今一度原点に立ち返ってその主張が盛り込まれている「人口減少に対応した経済社会のあり方」に議論を加えてみようと思う。

冒頭「２．わが国人口の展望」で、2055年までに総人口が8000万人台になり、そのうち高齢者が半分近くを占める事態になるという。一方で、わが国は専門技術者などの高度人材の受け入れが18万人にとどまっていると述べる。

企業の内部留保はどこから来たのか

いささか旧聞に属するが、経済101 の「内部留保再び」について素朴な疑問があるので。

財務省の統計によると、国内企業の内部留保が400兆円を越えたそうだ。資本金10億円以上の大企業に限っても200兆円あるという。例によってそれを取り崩して雇用に回せ云々という議員がいたようだが、それは置いておく。