専業主婦を否定しても子育ての問題は解決しない
産経新聞が『仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明』という見出しの記事を掲載し、それを池田信夫さんが『保守の劣化』というブログ記事で批判しておられます。
漢字の読み間違いを国会で質問するような馬鹿なまねよりはまっとうな指摘だと思いますが、それはさておき。
続きを読む「人口減少に対応した経済社会のあり方」に見る経団連の独善性
巷間、経団連が移民受け入れ1000万人を主張していることは賛否両論流布しているが、今一度原点に立ち返ってその主張が盛り込まれている「人口減少に対応した経済社会のあり方」に議論を加えてみようと思う。
冒頭「２．わが国人口の展望」で、2055年までに総人口が8000万人台になり、そのうち高齢者が半分近くを占める事態になるという。一方で、わが国は専門技術者などの高度人材の受け入れが18万人にとどまっていると述べる。
続きを読む企業の内部留保はどこから来たのか
いささか旧聞に属するが、経済101 の「内部留保再び」について素朴な疑問があるので。
財務省の統計によると、国内企業の内部留保が400兆円を越えたそうだ。資本金10億円以上の大企業に限っても200兆円あるという。例によってそれを取り崩して雇用に回せ云々という議員がいたようだが、それは置いておく。
続きを読む金のためなら国を売る企業人
アゴラに「なぜ領土紛争は国民を熱くするか」「もともと我々の領土という愚」という記事が掲載されています。執筆者は石水智尚さんと仰る中国でビジネスを展開している企業の経営者です。それぞれの記事について詳しい内容は実際に読んで頂くとして、ここではこの記事の問題点を取り上げたいと思います。
氏は「もともと我々の領土という愚」で「北方領土も尖閣諸島も経済的メリットを優先して国民を説得しろ」と主張しています。端的に言うと「争っても金にならないのだからくれてやれ」ということです。ただし最後に尖閣諸島を最初に発見したのは中国だと付け足すことを忘れていません。暗に「もともとは中国の領土」だと言ってるわけです。だからタイトルも「もともと我々の領土という愚」なわけですね。
続きを読む尖閣諸島問題とは何なのか
尖閣諸島は1885年から1895年まで日本政府が領有状況を調査した後、いずれの国にも属していないことを確かめた上で領有を閣議決定しています。実際に日本人が居住していた時期もあり、1940年から無人島となりましたが、日本が実効支配を行ってきました。終戦直後の1945年に台湾は中華民国台湾省となっていますが、尖閣諸島は台湾に含まれていませんでした。つまり、元々日本以外の国は領有権を主張していなかったのです。
しかし、1968年、東シナ海の大陸棚の海洋調査で豊富な石油が埋蔵されている可能性が指摘されるやいなや状況は一変しました。1971年6月に台湾、同年12月に中国が相次いで領有権を主張し始め、以降、陰に陽にその主張を繰り返し、時には実力行使までしています。国際裁判所での判例上では、こういう後出しの主張は、「禁反言」に触れる可能性が高いという指摘があるにも関わらずです。
続きを読む反論【佐藤優の眼光紙背】尖閣ビデオ流出は官僚によるクーデターだ
少し前ツイッターでもつぶやいたのだが、論点を整理してまとめてみた。 これは、佐藤優氏の【佐藤優の眼光紙背】尖閣ビデオ流出は官僚によるクーデターだ に対する反論である。
規律の遵守など遵法意識を強調するなら、末端以上に上層部にこそそれが求められます。内閣が責任を放棄したから、この事件が起きたのであって、このような異常事態に陥ることのなかった戦後から現在までそんな事例はスパイ事件を除いて大きく問題になったことはなかったではありませんか。国民からすれば、内閣の打った手は裏切りであり、責任を那覇地検に押し付けたのは責任回避、職務怠慢以外の何者でもありません。公務員法第82条第2項では「職務上位の義務に違反し、または怠った者」「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」に対して懲戒処分を下すことになっています。内閣閣僚は特別職ですからこの規定が適用されることはありませんが、当然上が行き当たりばったりの遣りたい放題なら、下もそれに倣います。内閣閣僚や国会議員が免除されているのは、明治の頃からの慣例か、妙な制約を課すことで充分な議論が重ねられないまま重要な法案が採決されてしまうのを防ぐためか、いずれにせよ、政治家、内閣の自浄能力を前提とした信頼がそこにあるはずです。 しかし、以後の経緯を見てもことごとく政治判断を避け、現場に丸投げ状態が続くのを見て、国民が何を思うかおわかりでしょうか。
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