尖閣諸島問題とは何なのか

尖閣諸島は1885年から1895年まで日本政府が領有状況を調査した後、いずれの国にも属していないことを確かめた上で領有を閣議決定しています。実際に日本人が居住していた時期もあり、1940年から無人島となりましたが、日本が実効支配を行ってきました。終戦直後の1945年に台湾は中華民国台湾省となっていますが、尖閣諸島は台湾に含まれていませんでした。つまり、元々日本以外の国は領有権を主張していなかったのです。

しかし、1968年、東シナ海の大陸棚の海洋調査で豊富な石油が埋蔵されている可能性が指摘されるやいなや状況は一変しました。1971年6月に台湾、同年12月に中国が相次いで領有権を主張し始め、以降、陰に陽にその主張を繰り返し、時には実力行使までしています。国際裁判所での判例上では、こういう後出しの主張は、「禁反言」に触れる可能性が高いという指摘があるにも関わらずです。

反論『「就職する」ということがどういうことか知ってほしい 』

アゴラに掲載された『「就職する」ということがどういうことか知ってほしい 』という記事に対する簡単な反論。

BLOGSに掲載された橘玲氏の「牛丼と革命―未来世界のマックジョブ」を読んで、企業が正直に自分たちが欲しい人材を追求したときにこのような形に行き着くのだろうなと思った。

社畜云々の議論はここでは置いておく。リンク先を読めばおわかり頂けるだろうが、すき屋のゼンショーグループが徹底したマニュアル化と社員管理で生産性を上げているという話だ。その中でもここに注目して欲しい。

反論【佐藤優の眼光紙背】尖閣ビデオ流出は官僚によるクーデターだ

少し前ツイッターでもつぶやいたのだが、論点を整理してまとめてみた。 これは、佐藤優氏の【佐藤優の眼光紙背】尖閣ビデオ流出は官僚によるクーデターだ に対する反論である。

規律の遵守など遵法意識を強調するなら、末端以上に上層部にこそそれが求められます。内閣が責任を放棄したから、この事件が起きたのであって、このような異常事態に陥ることのなかった戦後から現在までそんな事例はスパイ事件を除いて大きく問題になったことはなかったではありませんか。国民からすれば、内閣の打った手は裏切りであり、責任を那覇地検に押し付けたのは責任回避、職務怠慢以外の何者でもありません。公務員法第82条第2項では「職務上位の義務に違反し、または怠った者」「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」に対して懲戒処分を下すことになっています。内閣閣僚は特別職ですからこの規定が適用されることはありませんが、当然上が行き当たりばったりの遣りたい放題なら、下もそれに倣います。内閣閣僚や国会議員が免除されているのは、明治の頃からの慣例か、妙な制約を課すことで充分な議論が重ねられないまま重要な法案が採決されてしまうのを防ぐためか、いずれにせよ、政治家、内閣の自浄能力を前提とした信頼がそこにあるはずです。 しかし、以後の経緯を見てもことごとく政治判断を避け、現場に丸投げ状態が続くのを見て、国民が何を思うかおわかりでしょうか。

日本に右翼などいない

日本には、右翼勢力などいない。

菅内閣が媚中、媚韓外交を繰り広げ、在日韓国人に参政権を与えることを韓国に約束するという暴挙に出ても、そよとも声が上がらない。

そもそも、参政権が国民固有の権利であることは論を俟つまでもなく、国民とは日本国籍を有している者に他ならない。特別永住者として日本に居住している、いわゆる在日韓国人は、帰化して日本国籍を取得するでもなく、さりとて帰国を希望するわけでもない。生活水準が高く、何かと配慮に恵まれる日本の生活を捨てるなど論外、しかし、帰化してしまうとただの日本人になってしまうので、何とか日本人より優越を保ち、特権を得ようとするためにそのような地位に自ら留まっているのである。つまり、自らの意思で日本の国民にならないでいるのに、権利だけ欲しがっているのである。そんなものにほいほい自国の主権を明け渡すような阿呆なマネはどこの国も行わない。が、その非常識を韓国人は要求しているのである。